前回の弁護士との打合せの際、リフォーム修補以外の金額がいくらかということを見極めなくてはなりません。

 

この金額、正直なところどこからどこまで含まれるのかというのがひとつの問題です。

 

自分は現在契約している弁護士以外に無料相談含め10人以上に会って、ポイントごとに質問をしてきました。
その時にであった弁護士の1人が仰っていたことのひとつとして、

 

実際に使う予定だった金額との差額分も請求できますよ
という、言葉がありました。

 

我が家は今も仮住まいです。

 

実際に仮住まいとして賃貸契約をしているわけではありません。
住んでいるのは家族所有の持家マンション。
今回実家リフォームを行い、そこに家族全員住むことを計画していました。
引越時期も決まっていたので、家族所有の持家マンションを賃貸住宅として広告を出しました。

 

しかし、リフォームが終わらないことが決定したので、広告は即座にひっこめました

 

ここに、当時提出していた広告の一部分を切り取ってお見せしますね。
家賃は11万と記載してあるのがわかるでしょうか。
これが不動産屋がこの部屋に対しての金額として明示したものです。

 

さて、彼らが夜中にポスティングした【請負契約約款に記載の保証内容に関して】に記載されている【請負契約約款に記載の保証内容に関して】にはどのように書いてあるでしょう。

 

現在お住まいの○○○の賃料を10万円/月とし、12/27~工事完了日までの日割精算分

 

まず、工事完了日が決まっていませんから、今でもこれは引き続き請求できますね。
工事完了書ももらっていませんから、自分は毎年行われる年末調整の申告書に住宅ローン控除の申請が出来ずにいます。
そう、これも被害総額です。

 

【1】請負契約約款に記載の保証内容に関して

【1】請負契約約款に記載の保証内容に関して2016年2月13日と右上に記載があります。しかし、この書類は欠陥住宅を作った株式会社Cの代表取締役社長兼2級建築士兼...

投稿 2017/10/18

 

他にもあるある被害総額。

 

最近エコ商品が住宅設備機器でも多いですよね。
しっかり1日いくらお得ですとパンフにも記載されています。

 

ランニングコストの差額。

 

そう、自分が選んだ住宅設備機器の一部はエコ対応商品です。
ランニングコストの差額計算ができます。

 

他、破損品。

 

リフォーム業者は既存照明の破損だけではなく、様々なものを壊したり、傷つけて行きました。

 

ざっくり欠陥住宅被害総額(リフォーム以外の損失)を発表します。

 

住宅設備機器ランニングコスト 28万
不動産関係ランニングコスト 528万
工事による破損・廃棄 119万

 

 

 

 

被害総額、675万

 

自分がこの被害額から学んだことは、リフォーム会社の選定は時間をかけて行うこと
リフォームだけではありません。
新築住宅を建てるにしても、相手方が信用に足る技量があるのかどうかを自分の目で確認することがとても大事です。

 

安い業者に頼んだところで欠陥住宅になり、住めなくなって被害総額が値切った金額よりも高額になっているのならば、シャレになりません。

 

実際、我が家は一言も値切っていませんし、リフォーム業者の適当な見積もり金額の内容そのままで全額支払いをしています。
工事金額だけでなく、追加見積もり金額も含め、全額支払いをしたにもかかわらず、壁紙は貼らずにそのまま、取り替えた玄関の鍵は渡さない工事完了書は発行しないリフォーム会社でした。
みなさん、これが我が家の現状です。

 

これから自宅のリフォーム工事を考える方、新築一戸建てを建てる計画をされている方へアドバイス。

 

大袈裟かもしれませんが、探偵調査をいれてもいいのではないかと考えるぐらい。
もし、探偵調査をいれないにしても、住宅保険については加入しておいた方が良いと感じます。
あと、建設時のトラブル対応に3000円から加入できる弁護士保険も良いでしょう。
ただし、弁護士保険については、加入後1年経過してから発生した事案に関してのみ、保険が下りる内容になっています。

 

今回、リフォーム工事中に近隣トラブルが発生することはありませんでした。
(※証拠が掴めない敷地内の植木の盗難は数件発生しています。)
しかし、何が原因で起こるのかわからないのがトラブルです。
リフォーム工事をしようかなと考えたときに、弁護士保険に入っておくとよいのではないかと感じます。