建物の新築やリフォームで欠陥住宅になる！
大規模リフォーム工事を行うときによくある欠陥工事の中に、水漏れがあります。
建築工事で水漏れは多くのデメリットが存在し、建物を傷めてしまう要因となります。
- 水漏れを直す工事にいくらかかるのか？
- 水漏れを起こした部分の回りの修繕はいくらかかるのか？
- 工事を起こした会社を訴えることは出来るのか？
- 水漏れを起こしそうか事前に検査は可能なのか？
このような内容で欠陥住宅の水漏れ解決方法をまとめていきたいと思います。
目次
水漏れが発生する事例を軽く紹介
新築工事や間取り変更を含む大規模リフォームにおいて、水回りは大抵工事対象となります。
よくある欠陥住宅例に数えられるでしょう。
しかも、水回りは日常生活に直結します。
さらに、せっかく工事の終わった後の建物の構造体を腐食させるおそれもありますので
出来るだけ水漏れがないようにしてほしいものです。
欠陥住宅で水漏れは気づきにくい？
配管が無事に付設されたあとに、壁や床を止めるクギやビスがその配管にささっていることもあるのです。
しかし多くの場合は知識や経験が足らない現場監督や工事者により、建物の構造部分を斫ったり、無理な配管を行い排水が逆流するような状況を作り出しているのが現実です。
配管は建物の壁と壁の間や、天井裏、床下に組まれていることが多いので、住んでいる人の目に着きにくい場所が多いです。
よって、不備な配管工事の発見が遅くなることが多く、単純な水漏れだけで済まない状況になりやすいです。
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欠陥住宅で水漏れを施工会社に訴える時の注意点とは？
たいていの場合、施工会社は自分たちの非を認めることはありません。
カスタマーサービスという部署が設置されている会社の場合は対応をしてくれる場合もあります。
カスタマーサービスの部署がない会社は対応しないと考えても良いでしょう。
非を認めさせるために、まずは状況を写真に撮りましょう。
そして、水漏れがした場所について、工事した際の図面を用意しておきましょう。
建物の新築工事を行う際、必ず設備図が必要になります。
リフォームの工事においても設備図が必要です。
これがないと、どこに配管をすればよいか、設備屋が分からないからです。
設備図面が手元にない場合、それは欠陥住宅となっている可能性もありますから、建物が建っている住所地の自治体の建築課に問合せをしてみましょう。
確認申請図と共に設備図が提出されているのか調べてみるのです。
無かったら、施工会社に図面作成の依頼を必ず行ってください。
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水漏れがひどい。施工会社を法に訴えることはできるのか？
実際の裁判判例では水漏れに関して施主である原告が勝訴という内容は探しきれていません。
裁判において重要視されることは、生命の危機に直面するかしないかです。
建物の構造体を腐らせて、建物を倒壊させる前に施主が気が付くことが多いことも事実です。
多くの場合、水漏れが起きると施工店に修理をするように話し、施工店が応急処置を行います。
ただし、あくまでも応急処置です。
施工店側が自分の非を認め、後日配管を直すという会社でしたら、施主に対しても誠実な会社だと感じますが、
これらはほんの一部の会社ということを認識しておきましょう。
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大半は泣き寝入り、新たに工事業者を探す。
客観的に見て、水漏れを直す工事の規模が大きい場合、もしくは建物の構造体を斫ったなどの建築基準法違反をしている場合においては施工会社に対して再度工事を行わせる方法がが良いでしょう。
しかし、洗面所の一部が水漏れなど、規模も小さい場合においては別の施工会社に依頼するのもひとつの手段です。
直そうとしない施工会社と交渉しても、あなたの心は穏やかにはなりません。
また、いくら施工会社が悪質であっても、裁判所は正義と悪を判別する場所ではないのです。
警察も近年は民事不介入が徹底されており、訴えても動いてはくれません。
警察も正義と悪を判断する場所ではありません。
安心した生活を取り戻したいのならば、リフォームの無料見積サービスを使用しましょう。
この場合、気を付けるのが瑕疵保険に加入している会社か否かです。
これらを調べてから無料見積もりサービスの利用をしましょう。
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施工会社の工事は将来水漏れを起こす？事前検査は可能なのか？
工事中の水回り配管を作業している時はもちろんのこと、配管を設置し完了後も、
排水チェックや給水管の水圧検査をしてもらうとよいでしょう。
社内検査で行う会社やメーカーもありますが、それらは少数です。
ほとんどの会社は工事引渡し検査を行いません。
工事中の言動や行動に多少疑問を持ったら必ず検査をさせるようにしましょう。
検査を拒否した場合は何か隠していると考え、第三者に検査を依頼しましょう。
多少費用は掛かってしまいますが、リフォームで手抜き工事をされた！工事中ならばここに相談せよ！を参考にしてください。
相談料は無料もしくは電話による通話料の負担は発生しますが、あなたの不安は解決に向かいます。
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